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ふるさと納税をお得に利用しよう

このサイトは移転しました。

 

ふるさと納税でお得に節税しよう!

 

 

 

 

 

 

この記事を読むとわかること

ふるさと納税は、自治体に寄付をすると

返礼品がもらえ、

自己負担額の2千円を除いた全額が

控除の対象になるお得な制度である。

 

 

いくつかのつまづきポイントがあるが、

突破方法を知って、

ぜひ、お得な制度であるふるさと納税

利用してみよう。

 

 


1、ふるさと納税って何?

ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付をすると、

所得税や住民税が控除される。
また、その自治体から返礼品がもらえる。


限度額内であれば、自己負担額の2千円を
除いた全額が控除の対象になる。
そして、返礼品は寄付金の3割以内の金額相当のものが目安になっており、
お得になる場合が多い。


よく、「ふるさと納税はお得!」って
言われるのは、このような理由からである。

 

 

 


2、ふるさと納税でつまずくポイント

では、ふるさと納税を始めようと思ったが、
いつまでも始められない。
または、始めようとやってみたが、
つまづいてしまい始められなかった。

 

このような経験をされた方に、
どこでつまづきやすいか、
その突破方法について、
次のように紹介する。

 

 

1、自分の上限額がわからない

1、計算するにも、金額がわからない

ふるさと納税は上限額内であれば、
2千円を除いた全額が控除対象となり、
ふるさと納税をめいっぱいお得に使える。

 

できれば、上限額ギリギリまで寄付をしたい
って思う人も多いだろう。


だが、この上限額は人それぞれである。
ふるさと納税に関するあらゆるサイトで
上限額がわかる計算シミレーションがあるが、
そこに入力する金額がわからず、
つまづくことがある。

 


2、給与収入ってどこ見ればいいの?

計算シミレーションで最初に出てくるのが給与収入。
これは今年の1月〜12月まで収入を入れる。
もし今であれば、今年の1月〜7月までは

給与明細を見ればわかるかもしれない。
でも、8月〜12月の給与がわからない…。


そう、今年の収入って、「正確な」金額はわからない。

給与の増減、残業するのかどうか。
正確にはわからないので、だいたいの金額を入れるしかない。

毎月の給与明細から1ヶ月あたりの平均を出し、
それに12(ヶ月)をかけてもよい。

 

 

3、去年の源泉徴収票を入れる手もあり

または、去年の源泉徴収票の収入額を入れる方法もある。
去年よりも収入は減ってないのであれば、
その収入額を入れよう。

 

実際の収入額よりは少ない金額になってしまうかもしれないが、
誤って限度額以上に寄付をして自己負担が余計に多くかかることは防げる。

 

注意したいのは、今年の収入が去年よりも

少なくなると限度額が下がってしまう。

 

また、社会保険料など、

他の項目の金額が大きく変わる場合、

限度額が去年よりも増えるか減ったりすることもある。

 

 

 

2、どのサイトで納税すればよいかわからない

いろいろなふるさと納税サイトがあるので、

どれを選ぶべきか迷うかもしれない。

 

「返礼品の種類が豊富」だったり、

「ポイントが貯まる」だったり、

調べてみると、それぞれ特徴があるので、

自分が重視したいものが充実しているサイトを

選ぶとよいだろう。

 

 

どのサイトを選んだとしても、

正しくふるさと納税すればお得になるので、

そこまで深く考えずに決めてしまっても

よいかもしれない。

 

 

 

3、確定申告が大変そう

上限額がわかり、サイトが決まれば、

あとは返礼品を選び、

上限額を超えないようにして寄付をするだけ。

 

でも、まだ、つまづきポイントがある。

 

 

寄付をした後の確定申告である。

 

「確定申告したことないし、よくわからないよ。

だから、ふるさと納税はまた今度でいいや。」

と、結局始められないこともある。

 

でも、諦めずに、次のやり方で突破しよう。

 

 

1、源泉徴収票を見ながら入力すればよい

国税庁のホームページから

「確定申告等作成コーナー」に入り、

金額を入力していこう。

 

源泉徴収票を見ながら金額を打ち込んでいけば、

確定申告書を作成することができる。

 

どうしてもわからない場合は、

税務署で聞けば、丁寧に教えてもらえる。

 

「確定申告」という言葉に身構えず、

「金額を入力していけばできる。」とわかれば、

安心してふるさと納税を始められるだろう。

 

 

 

2、ワンストップ特例制度を使うと楽チン!

それでも、できれば確定申告を避けたいという人もいるだろう。

そんな人にも、「ワンストップ特例制度」を使うとよい。

 

 

これは、寄付をした自治体にワンストップ特例制度申請をすれば、

確定申告が不要になる。

 

寄付の申請時に「ワンストップ特例制度を利用する」に

チェックを入れたり、

寄付した自治体数が5つまでだったり、

医療費控除や住宅ローン控除がない場合など、

条件を満たす必要がある。

 

 

自分の場合、寄付は5つの自治体までと決めており、

毎年ワンストップ特例制度を利用しているので、

安心してふるさと納税ができる。

 

 

 

まとめ

何かを始める時、わからないことがあると

つまづいたり、できなかったりすることがある。

 

 

ふるさと納税という言葉は知っていても、

何がお得なのか、

具体的にどうすれば寄付できるのかわからないと、

 

せっかくのお得な制度でも利用できないだろう。

 

 

「実際にやってみたら、思ったよりも簡単にできた。」

というのはよくある話で、

ふるさと納税も、紹介したつまづきポイントと

突破方法を把握して、始めてみるとよいだろう。